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沿革

ページID K3000992 更新日  令和3年4月12日  印刷

平成14年度

  • 教育総務部指導課内に教育センターを開設。
  • 教育研究室(見明川中学校)を研修会場や教科書などの資料を備える場とする。
  • 所長1名、所員1名の計2名からスタートし、教職員の研修、教育の情報化、教育情報の収集・発信の機能をスタートさせる。
  • 教育講演会を開催。
  • 所報「教育うらやす」発行(教員向け)創刊・2号発行。
  • PC講座を開設。

平成15年度

  • 職員4名
  • 調査・研究では、研究協力委員による指導法の研究。
    (部門は少人数指導、評価、幼児教育、情報教育)
  • 研修事業では、従来の教育実践論文事業を教育実践事例発表会に転換。
  • 2.3年目教員研修や教育実践研究講座を新設。
  • 教員の民間企業研修を実施。
  • 情報教育では、学校間のネットワークを結ぶ学校教育支援システムを構築、運用を開始する。センターサーバーは情報政策課のある集合事務所に設置する。
  • 各教室へノートPC設置。
  • 所報「教育うらやす」発行(教員向け)3号・4号・5号発行。

平成16年度

  • 職員5名
  • 市民とともに教育を考える場としての「教育フォーラム」の開催。調査・研究では、児童・生徒対象の「生活意識調査」実施。
  • 研究協力委員による調査研究
    (部門は、少人数指導、学力調査のあり方、ティーム保育のあり方)
  • 教職員研修体系策定。
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」(市内全戸配付)創刊・2号発行。
  • 各教室へPC2台目設置。

平成17年度

  • 職員9名
  • 調査・研究では、教員・保護者対象の「教育に関する意識調査」実施。
  • 研修では、研究主任研修・特別支援教育コーディネーター研修を新設。
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」(市内全戸配付)3号・4号発行
  • 特別教室のPC設置により、情報教育環境(ミレニアムプロジェクト)の目標を達成する。
  • 特別支援教育推進に関することを教育研究センターへ移管し、特別支援教育の推進、就学支援事業を実施する。

平成18年度

  • 職員11名
  • 教育研究センターが美浜北小学校に移転。事務室および研修室、相談室、教育資料室を整備し、見明川中学校内まなびサポート相談室において、相談業務に適した環境整備を行う。
  • 調査・研究では、浦安市学力調査を開始し、学力調査活用研究を行う。
  • 児童・生徒の「生活実態調査」実施。
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」(市内全戸配付)5号・6号発行。
  • 情報教育では、ネットワーク配信コンテンツの実証実験研究を終了する。
  • 特別支援教育体制を整備し、「まなびサポート事業」として、障がいのある児童・生徒の就学の前相談から学習支援、学校体制の整備まで業務を拡充してきた。

平成19年度

  • 職員11名
  • 「保護者の教育に関する意識調査」実施
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」(市内全戸配付)7号・8号発行
  • 情報教育では、普通教室、特別教室のパソコン入替を行い、ネットワーク配信コンテンツを継続する。
  • 特別支援教育では、計画的な学校訪問を実施し、個別の指導計画の作成に努めた。
  • 適応指導教室(いちょう学級)の教育相談事業も業務の一つに加え、教育相談事業の一元化を進めた。訪問相談員派遣事業を実施した。
  • 特別支援教育実践マニュアル作成を開始。
  • 心身障がい児就学指導委員会条例を廃止。
  • LD・ADHD等の通級指導教室を東小学校で開設。(通級ひがし)

平成20年度

  • 職員11名
  • 児童・生徒の「生活実態調査」実施。
  • 研修事業では、教育研究センターが理科センターとして、業務を開始。
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」(市内全戸配付)9号・10号発行。情報教育では「こどもの成長の記録提供システム」の運用を全校で開始する。
  • 児童用ノートPCの入替を行う。
  • 教育研究センター内に、ヘルプデスク(委託)を配置。
  • 教育研究センター内に、理科センターの運営を入れる。
  • 特別支援教育では、まなびサポートチーム会議を開催し、幼稚園・保育園の訪問を実施。
  • 特別支援学級、学習支援室の整備を開始。(全小中学校設置を目標)

平成21年度

  • 職員12名
  • 「保護者および教職員の教育に関する意識調査」実施。
  • 調査研究事業では、きめ細かな指導推進事業を開始し、授業モデル「うらやす」を作成する。
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」(市内全戸配付)11号・12号発行。
  • 情報教育では、文部科学省の補助金を活用し、学校教育支援システムの構築を行う。
  • 情報セキュリティe-ラーニング研修を開始。
  • 適応指導教室(いちょう学級)、教育相談、訪問相談などの事業は、指導課担当とする。
  • 研修担当研究員(退職校長)を配置し、特に若年層の研修の充実を図る。

平成22年度

  • 職員13名
  • 児童・生徒の「生活実態調査」実施。
  • 浦安市学校情報発信指針の制定。
  • 学校教育支援システムのセンターサ-バをデータセンターに移設。
  • 校務用パソコンを県費負担教員に一人1台導入。
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」(市内全戸配付)13号・14号発行。
  • 情報担当研究員を配置し、小中学校のホームページの充実を図る。

平成23年度

  • 職員12名
  • 「保護者の教育に関する意識調査」実施。
  • 教育情報誌「うらやすスタイル」作成事業は、教育政策課へ移管。
  • 東日本大震災に伴い防災教育担当の一部が、センター業務となる。
  • 浦安市学力調査は、小学校4年生(国語・算数)中学校2年生(英語)で実施してきたが、中学校(国語・数学)を加え実施。
  • 教職員への教育情報の発信のため、メールにて情報誌「かけはし」を年間5回、全教職員へ発信。
  • 特別支援教育充実のため、まなびサポート事業の更なる充実を図る。(研修の見直しと充実、まなびサポートチームの就学相談の充実など)
  • 美浜北小学校内通級指導教室(ことばの教室)を1学級から2学級に増設。

平成24年度

  • 教育研究センター10周年
  • 職員13名
  • 児童・生徒の「生活実態調査」実施。
  • 教職員への教育情報メール「かけはし」を年間11回、全教職員へ発信。情報教育・特別支援教育・授業力アップについての連載記事を掲載。
  • 「授業モデルうらやす」「きめ細かな指導のために」を、庁内LAN内に保存し、市内教職員が活用できるよう整備。
  • 学校教育支援システム運用基準を改正。
  • 市内全小・中学校で「こどもの成長の記録提供システム」による通知表を作成。

平成25年度

  • 職員11名
  • 文部科学省からインクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業を県から委託される。
  • 校務用シンクライアント端末を市内全小・中学校に導入。
  • 保護者および教員の教育に関する意識調査を実施。
  • 教育情報メールマガジン「かけはし」を12回発行。

平成26年度

  • 職員10名
  • 研修体系の改定。
  • 浦安市小・中学生生活実態調査実施。
  • LD・ADHD等の通級指導教室を明海南小学校に開設。
  • 電子黒板式プロジェクタを市内全小・中学校に導入。
  • 教育研究センターを美浜北小学校から富岡小学校に移転。
  • 教育情報メールマガジン「かけはし」を9回発行。

平成27年度

  • 職員11名
  • ことばの通級指導教室を「ことばときこえの教室」に改称。
  • 保護者・地域および教員の教育に関する意識調査実施。
  • 指導者用デジタル教科書の小学校への導入。
  • 学校ホームページシステムの更新。
  • 千葉工業大学よりタブレット端末200台を寄贈される。市でリースしたものと合わせて320台のタブレット端末がタブレット活用推進モデル校に整備される。
  • 浦安市教科書センターの運営開始。
  • 市内全校への学習支援室の設置。
  • 「おめでとう はっぴい30のつどい《浦安市特別支援教育振興記念大会》」を浦安市特別支援教育研究連盟と開催。
  • 教育情報メールマガジン「かけはし」を10回発行。

平成28年度

  • 職員10名
  • 教育課題の調査・研究に関することが指導課へ移管される。
  • 千葉盲学校サテライト教室を開級。
  • 富岡中学校特別支援学級「I組」が開級。
  • 市内小・中学校23校の校内無線LANネットワークを再構築。
  • 指導者用デジタル教科書の中学校への導入。
  • 前年度に引き続き千葉工業大学よりタブレット端末200台を寄贈される。(9月1日に贈呈式実施)うち120台を入船中学校に配備し、入船中学校は生徒一人一台のタブレット端末環境となる。
  • 教育情報メールマガジン「かけはし」を10回発行。

平成29年度

  • 職員11名
  • 移管により千葉盲学校サテライト教室を「千葉県立船橋特別支援学校サテライト教室」に名称変更。
  • 堀江中学校特別支援学級「11組」が開級。
  • 富岡小学校通級指導教室「通級とみおか」が開設。
  • 明海中学校通級指導教室「通級明海」が開設。
    (堀江中学校と入船中学校は巡回訪問校として開設。)
  • 自治体セキュリティ強靭化に伴い、情報系ネットワークとインターネット系ネットワークを分離し、セキュリティを強化。
  • 前年度に引き続き千葉工業大学よりタブレット端末1,400台を寄贈される。
  • 教育情報メールマガジン「かけはし」を10回発行。

平成30年度

  • 職員9名
  • 事務分掌の見直しにより、特別支援教育、教職員の研修(指導課が所掌する研修を除く。)の推進を担うこととなった。

   

平成31年度(令和元年度)

  • 職員17名
  • 東小学校特別支援学級「はるかぜ学級」が開設
  • 見明川中学校内まなびサポート相談室を教育研究センターに移転
  • 教育研究センター所長が「いちょう学級」の統括室長を兼務

令和2年度

  • 職員14名
  • 舞浜小学校特別支援学級「かもめ学級」が開設

令和3年度

  • 職員15名
  • 高洲北小学校特別支援学級「すまいる学級」が開設
  • 千葉県立船橋特別支援学校サテライト教室の拡充(見え方サテライト教室に加え、きこえのサテライト教室を開設)

このページに関するお問い合わせ

浦安市教育研究センター
〒279-0021 千葉県浦安市富岡1-1-1
電話:047-381-7961 ファクス:047-381-7963



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